─ 働き甲斐のある職場環境の実現に向けた取り組み ─
馬淵流『福利厚生制度』充実へ
〜馬淵を選んだ社員に〜
共済制度が充実
万が一の生活保障が充実
慶弔制度
社員およびその家族の慶弔に際し、祝意・弔意を表すことや、社員への特別休暇について定めた制度です。
互助会（輔仁会）
慶弔制度とは別に、輔仁会（互助会）においても慶弔制度を設けています。例えば、社員が休職した場合には休職見舞金を支給します。
GLTD制度（所得補償）
社員が病気やケガで就労できず、健康保険制度や輔仁会制度の給付が終了した後、継続して収入を得られない場合に一部所得補償がある制度です。なお、保険料は会社が一部負担しています。
総合福祉団体保険
万が一に備え社員の方が、死亡・障害状態になった場合、一時金として支給する保険制度です。なお、保険料は会社が全額負担しています。
共済制度が充実
慶弔制度
社員およびその家族の慶弔に際し、祝意・弔意を表すことや、社員への特別休暇について定めた制度です。
互助会（輔仁会）
慶弔制度とは別に、輔仁会（互助会）においても慶弔制度を設けています。例えば、社員が休職した場合には休職見舞金を支給します。
万が一の生活保障が充実
GLTD制度（所得補償）
社員が病気やケガで就労できず、健康保険制度や輔仁会制度の給付が終了した後、継続して収入を得られない場合に一部所得補償がある制度です。なお、保険料は会社が一部負担しています。
総合福祉団体保険
万が一に備え社員の方が、死亡・障害状態になった場合、一時金として支給する保険制度です。なお、保険料は会社が全額負担しています。
定年後の安心が充実
馬淵企業年金基金
企業年金制度は、厚生年金制度を上乗せする年金制度であり、企業独自の年金制度です。当社の社員にとっては将来受取る年金額も手厚くなり、安心を得られる制度です。
退職金制度
自社の退職金制度を完備しているので、定年までしっかりと勤め上げる環境は整っています。
馬淵企業年金基金
企業年金制度は、厚生年金制度を上乗せする年金制度であり、企業独自の年金制度です。当社の社員にとっては将来受取る年金額も手厚くなり、安心を得られる制度です。
退職金制度
自社の退職金制度を完備しているので、定年までしっかりと勤め上げる環境は整っています。
余暇と健康促進の支援が充実
余暇と健康促進の支援が充実
会員制リゾートホテルと契約
会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ（箱根甲子園）」と契約しており、宿泊利用券にて利用できます。
フィットネスクラブと提携
フィットネスクラブの法人会員になっており、当社の社員は特別価格でフィットネスクラブを利用することができます。
フィットネスクラブと提携
フィットネスクラブの法人会員になっており、当社の社員は特別価格でフィットネスクラブを利用することができます。
貯蓄の支援が充実
社内預金制度
社員としての特別金利で貯蓄することができます。但し、貯蓄額には上限があります。
持株会制度
社内持株制度であり、自身の会社に間接投資することができます。また、出資額に応じて毎月奨励金を支給します。
財形貯蓄制度
一般財形貯蓄、年金財形貯蓄、住宅財形貯蓄等の目的に合わせて利用することができます。税法上の利点だけではなく、積立額に応じて給付金を支給します。
単身地方出身者への支援が充実
単身地方出身者への支援が充実
独身寮
横浜市保土ヶ谷区（星川駅近郊）にある独身寮が利用できます。地方から就職した場合も、生活面では安心です。
単身地方出身者への支援が充実
横浜市保土ヶ谷区（星川駅近郊）にある独身寮が利用できます。地方から就職した場合も、生活面では安心です。
馬淵流『働き方改革』
〜地場ゼネコンの先駆けとしての責任〜
当社は、政府主導の「働き方改革」よりも前から「働き甲斐のある職場環境」の実現に向けた施策に取り組んでいます。
施策Ⅰ 完全週休二日アクションプログラムの策定・運用
2024年4月施行の労働基準法改正を見据え、当社独自のロードマップ「完全週休二日アクションプログラム」を策定・運用しています。2018年度から2021年度までの4年間の目標を掲げ、共通施策および各部門施策を策定・実行し、完全週休二日の実現に向けて日々取り組んでいます。
施策Ⅱ ゆとり創造委員会の設置・運営
各工事部長（建築・土木・リニューアル）、及び管理部門が中心となり、「ゆとり創造委員会」を毎月開催しています。休日取得やノー残業デーの実施状況等を互いに共有し、それぞれの課題や有効な施策等について議論するなど働き方改革に向けて地道に取組んでいます。
施策Ⅲ ノー残業デーの導入・運用
ワークライフバランスの拡充と充実に向け、当社では毎週水曜日を定時退社促進日と定め、内勤者だけでなく外勤者（現場勤務）も含め全社的に取組んでおり、社員の時間管理に対する意識向上や業務効率にも役立っています。ノー残業デーの一斉実施が難しい職場では、水曜日にこだわらず早帰りをするなど「帰れるときは早く帰る」という意識が徐々に浸透しています。
施策Ⅲ ノー残業デーの導入・運用
ワークライフバランスの拡充と充実に向け、当社では毎週水曜日を定時退社促進日と定め、内勤者だけでなく外勤者（現場勤務）も含め全社的に取組んでおり、社員の時間管理に対する意識向上や業務効率にも役立っています。ノー残業デーの一斉実施が難しい職場では、水曜日にこだわらず早帰りをするなど「帰れるときは早く帰る」という意識が徐々に浸透しています。
施策Ⅳ 休暇取得促進
夏期休暇取得促進期間を定め、全社ベースで年次有給休暇の取得促進を実施しています。また、外勤者（現場勤務）に対しては、「現場移動休暇」を設け、配属現場が終了し、次の現場に配属するまでの期間について特別休暇を与えています。多くの外勤者は毎年３日～５日の特別休暇を取得し、次の現場に向けてリフレッシュしています。
施策Ⅴ 健康管理推進の強化
健康保険組合と連携して「ヘルスアップチャレンジ」を宣言し、毎年の健康診断目標として「全社員100％受診」を掲げています。健康診断後も保健師による事後指導等を実施しており、あわせて人間ドック受診の補助制度等も整備しています。
また、ストレスチェックだけでなく疲労蓄積アンケート等を実施しており、必要に応じた産業医面談だけでなく組織分析を行うことにより、ソーシャルサポート態勢の強化に努めています。
施策Ⅴ 健康管理推進の強化
健康保険組合と連携して「ヘルスアップチャレンジ」を宣言し、毎年の健康診断目標として「全社員100％受診」を掲げています。健康診断後も保健師による事後指導等を実施しており、あわせて人間ドック受診の補助制度等も整備しています。
また、ストレスチェックだけでなく疲労蓄積アンケート等を実施しており、必要に応じた産業医面談だけでなく組織分析を行うことにより、ソーシャルサポート態勢の強化に努めています。
施策Ⅵ ICT活用による業務効率化
全社的なICT活用の推進を目的としたICT推進室を設置し、BIM・CIMの導入だけでなくタブレット等を活用した施工管理の高度化推進を図っています。技術系だけでなく営業・管理部門等もICT化に向けた活動に参画することにより、全社ベースの情報共有やインフラ環境の再整備にも注力しています。
入社10年後には、作業所長を担える人財に育てる。
施工系技術社員の育成については、入社後の10年間を重要な期間と位置づけており、必要な経験と能力を高める制度として、OJTスキルアップ研修制度を導入し、職場頼りの教育だけでなく、能力と経験に応じた各役割ごとに設定したスキル基準書を整備し、若手技術者の技術習得の強化を推進しています。
また、OFF_JTについては入社1年目～9年目までの若手社員を対象に成長段階に応じた専門知識等を習得する「技術社員研修制度」というプログラムを計画的に実施しており、同期と共に学ぶ機会を設けています。
